未来共生災害救援マップ

未来共生災害救援マップ

災救マップ

近年、自然災害が頻発し、大規模化しています。
災害時に、何が起き、何が不安で、何が必要かを検討し備えることが地域の安全安心につながります。

そのために立ち上がった共同研究で開発・改良が進められてきたのが、「災救マップ」です。

「災救マップ」は「未来共生災害救援マップ」の略称で、避難所情報を共有するためのウェブ情報システムです。
寺社などの宗教施設と、学校や公民館などの指定避難所や緊急避難場所を合わせた、
約30万件の施設情報を集約し、インターネット上で公開しています。

「災救マップ」は「未来共生災害救援マップ」の略称で、避難所情報を共有するためのウェブ情報システムです。
寺社などの宗教施設と、学校や公民館などの指定避難所や緊急避難場所を合わせた、約30万件の施設情報を集約し、インターネット上で公開しています。

「災救マップ」は、防災の取り組みを通して、
自治体、自治会、学校、寺社・教会等の宗教施設、NPOなどによる平常時からのつながり、コミュニティ作りに寄与し、
災害時には救援活動の情報プラットフォームになります。

「災救マップ」は、防災の取り組みを通して、自治体、自治会、学校、寺社・教会等の宗教施設、NPOなどによる平常時からのつながり、コミュニティ作りに寄与し、災害時には救援活動の情報プラットフォームになります。

大阪大学の知的財産であり、一般社団法人地域情報共創センターが社会実装を担っています。

災救マップは、一般ユーザ向けに公開されている「災救マップ」と、市区町村・組織用の「管理画面」という2つのシステムで構成されています。

一般ユーザーは無料でご利用頂けます。ぜひご活用ください。
「管理画面」を利用される市区町村・組織の皆様は、ご利用のために管理権限設定などが必要です。

管理者が施設情報と避難状況を管理するシステム
管理画面

市区町村や組織などが利用する「管理画面」では、避難状況の投稿だけでなく、施設情報の登録・編集が可能です。
また、避難者数の推移をグラフで閲覧することができます。

市民に開かれた、市民が投稿し市民が閲覧するシステム
災救マップ

投稿には、ユーザー登録する必要がありますが、閲覧は登録などの必要はなく、誰でもすることができます。

災救マップはこちら

災救マップで情報発信をするには

一般ユーザによるマップの閲覧は登録なしで行えますが、情報の投稿には、自治体や法人・団体等で導入いただくか、ユーザー登録後に研修を受講していただき、「認定投稿者」となる必要があります。

認定投稿者に関して詳細はこちら

自治体や法人団体等のご相談はこちら

災救マップでは、以下の情報をアイコン等を用いて、表示することができます。

避難所の種類の表示

指定緊急避難場所兼指定避難場所、指定緊急避難場所、指定避難場所、福祉避難所、その他の災害時協力の5つの避難所の種類に応じて、施設詳細画面で避難所の種類を表示することができます。

施設を使用することができる災害の種類の表示

その施設を使用することができる災害の種類を、アイコンを用いて表示することができます。

データが未登録の時や、対応していない災害は、グレーで表示されます。

データが登録され、対応している災害の場合は、アイコンが黒で表示されます。

施設の種類の表示

学校、公民館、公園、寺社等の宗教施設など、施設の種類に応じて8つの異なるアイコンでマップ上に表示することができます。

施設の使用状況の表示

4つの施設の使用状況を、色とアイコンで分けて表示することができます。

開設閉鎖不明使用不可

色とアイコンによる施設の使用状況の表示は、施設の詳細画面だけでなく、マップ表示時にも用いられています。

インフラの稼働状況の表示

電気・水道・ガス・通信のインフラの稼働状況を、色とアイコンで表示することができます。

表示するデータがない時や、状況が不明な時はグレーで表示されます。

使用可能な場合は緑に、使用不可の場合は赤に、アイコンの色が変化します。

画像の投稿と表示

避難状況を投稿する際に、画像を添付することができます。

コメントによる避難状況の補足説明の投稿と表示

避難状況を投稿する際、コメントとして補足説明を投稿することができ、施設詳細画面で閲覧することができます。

現在地から避難所までの距離の表示

スマートフォンのGPSを用いて、現在地から避難所までの距離を表示することができます。

標高の表示

マップ上に標高を表示することができます。

これまで、様々なユーザの声をきき、社会の要請に応じてバージョンアップを続けてきました。

2013年度

災救マップのパソコン版を開発・ネットで公開

2011年に発生した東日本大震災では、現地へ先遣隊を送るなど、宗教界全体が救援活動へと動きました。また、被災地の宗教施設が緊急避難所として活用されたことから、地域資源としての宗教施設の重要性が明らかになりました。
東日本大震災以後、宗教施設と災害協定を締結する自治体は増加傾向にあります。しかし、当時、全国の避難所及び宗教施設を集約したマップは存在しませんでした。
そこで、全国約8万件の避難所と約20万件の宗教施設のデータを集積し、災救マップを構築・公開しました。

リニューアル前のPC版災救マップ

2014年度

災救マップのスマホアプリ（iOSとAndroidで使用可能）公開

パソコン版とは異なり、被災情報を一般ユーザが投稿可能になりました。

アプリ版災害救援マップ（2022年現在はダウンロード不可）の画面

～2019年度

スマホアプリのマイナーバージョンアップ

2020年度

災救マップの全面リニューアル

ユーザの利便性を検討し、パソコン版とスマホアプリを統合して、どの端末でもブラウザで同様に使えるwebアプリを公開しました。（それに伴い、スマホアプリ版は廃止となりました）。
現在地から検索した避難所までの距離も表示可能に。標高の表示もマップの拡大縮小の縮図にあわせてメッシュを調整しました。また、ユーザが施設の名称や位置情報の修正を要請する機能を搭載。

リニューアル後の災救マップ。画像はスマホで閲覧した場合のものだが、どの端末でもブラウザから閲覧できるため、PCでも閲覧可能。

2021年度

施設の開設状況、混雑状況の投稿機能の実装

コロナ禍での分散避難を考慮し、施設の開設状況、施設の混雑状況（4段階）の投稿機能を搭載しました。また、インフラ4設備（電気、水道、ガス、通信）の稼働状況を使用可・不可・不明で投稿可能になりました。

この年の他の出来事

大阪大学大学院人間科学研究科、大阪大学社会ソリューションイニシアティブ、特定非営利活動法人日本防災士会、弊センターの4者で、「災救マップ」を活用した災害時協力に関する協定を締結いたしました。（2022年2月）

2022年度

「訓練モード」、「認定投稿者」などの実装

防災士をはじめとした防災意識の高い人や組織と連携を深めて、災害時の投稿要員のネットワークを広げ、災害時に投稿し、市民に活用してもらえるようにするため、「訓練モード」、「認定投稿者」などの実装の他、操作性の向上を目的としたアップデートをしました。

この年の他の出来事

「認定投稿者」機能の実装に伴い、「認定投稿者研修」を始めました。
千葉県千葉市中央区で実施された「第43回九都県市合同防災訓練（千葉市会場）」に、日本防災士会千葉県支部と共同で出展し、「災救マップ」の体験会を実施しました。レポートはこちら
千葉県大網白里市で実施された「第43回九都県市合同防災訓練（千葉市会場）」に、日本防災士会千葉県支部と共同で出展し、「災救マップ」の体験会を実施しました。レポートはこちら
兵庫県神戸市で実施された「ぼうさいこくたい2022（第7回防災推進国民大会）」に出展しました。レポートはこちら
大阪府大阪市北区で実施された「防災パーク@そねちか」で災救マップの紹介を行いました。
大阪府吹田市で実施された「第2回おもろい学（あそ）び場グローバルビレッジフェス」で「ナゾトキで学ぼう! 防災まち歩き」を行いました。レポートはこちら
大阪大学人間科学部・人間科学研究科50周年事業 SDGsシンポジウムの常設展示でポスターを展示しました。