“認定投稿者”とは

近年、自然災害が頻発し、大規模化しています。
災害時に、何が起き、何が不安で、何が必要かを検討し備えることが地域の安全安心につながります。
そのために立ち上がった共同研究で開発・改良が進められてきたのが、「災救マップ」です。

「災救マップ」は「未来共生災害救援マップ」の略称で、避難所情報を共有するためのウェブ情報システムです。
寺社などの宗教施設と学校や公民館などの指定避難所や緊急避難場所を合わせた約30万件の施設情報を集約し、インターネット上で公開しています。

「災救マップ」は、防災の取り組みを通して、自治体、自治会、学校、寺社・教会等の宗教施設、NPOなどによる平常時からのつながり、コミュニティ作りに寄与し、災害時には救援活動の情報プラットフォームになります。

大阪大学の知的財産であり、一般社団法人地域情報共創センターが社会実装を担っています。

災救マップに関する詳細はこちら

災救マップには、3つのユーザ区分があり、それぞれできることが異なります。

3つのユーザ区分のうち、施設情報の更新はできないが、避難状況の投稿が可能なユーザのことを、”認定投稿者“と言います。

「認定投稿者による避難情報の投稿」について　

研修をうけて認定された災救マップ認定投稿者は、ご自身がいる地域の避難所等施設の避難状況を確認し、災救マップに投稿し、災害時の共助に貢献します。投稿内容は、避難者数、混雑状況（空き、半分、混雑、満員の４段階）、インフラ稼働状況（電気、水道、ガス、通信）、その他説明（たとえば「施設前の道路が冠水」、「オムツが不足」、「食料が不足」）などです。

なお、災救マップを導入している自治体では、自治体の職員および自治体が認定した担当者が避難情報を投稿します。
（一般社団法人地域情報共創センターでは、自治体発表の情報を確認し、認定投稿者の投稿もログ管理しています。）

施設管理者