一般社団法人地域情報共創センターでは、市民生活や地域の中にある課題解決を行うために、今後様々なプロジェクトを実施する予定です。
当法人のプロジェクトは、定款第54条で定めている“委員会”の位置づけでの実施となります。
プロジェクトへの参画ご希望の方は、是非この機会に当法人会員への入会をご検討くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
“たすかんねん”プロジェクト

2017年度から大阪大学で実施している『ITを用いた防災・見守り・観光に関する共同研究』(共同研究構成員:国立大学法人大阪大学、一般社団法人全国自治会活動支援ネット、株式会社ナブラ・ゼロ、NTN株式会社、ソフトバンク株式会社/研究協力:株式会社日新システムズ、日本電業工作株式会社(敬称略))、及び同メンバーが関わっている、大阪大学社会ソリューションイニシアティブ(SSI)基幹プロジェクトの1つ『地域資源とITによる減災・見守りシステムの構築』として、防災・見守り・観光に関する取り組みを行ってきました。
この活動の中では、大阪大学吹田キャンパス内にNTN社製の独立電源型防災・防犯対応筐体『NTNグリーンパワーステーション』をベースに、LTE、Wi-Fi、LPWAを追加実装した実験機を“たすかんねん”と名付け、平常時から災害時まで有効活用できるモデルづくりを研究してきました。
今後、当法人は大阪大学と協定を交わし、これら共同研究・プロジェクトをより具体的に社会実装するため、民間ビジネスモデルも活用した展開を実施していきます。
実施場所:全国(当面は大阪大学吹田キャンパス周辺、大阪市内等)
“災救マップ”プロジェクト

2011年に発生した東日本大震災では、小学校や公民館などの避難所が津波で被災しました。一方で、高台にあった神社や寺院に多くの人が避難していました。その経験から、東日本大震災以後、神社や寺院と災害協力の協定を締結する自治体は増加傾向にあります。しかし、当時、全国の避難所及び寺社等宗教施設を集約したマップは存在しませんでした。そこで、全国約8万件の避難所と約18万件の宗教施設のデータを集積し、災救マップを構築・公開しました。
この活動の中では、大阪大学の知的財産である「未来共生災害救援マップ」の社会実装に取り組んでいます。
実施場所:全国
プロジェクトへ参画希望の方は、こちらのメールフォームからお問い合わせください。