地域情報共創センター 事務局 
昨日、2022年2月14日(月)、大阪大学人間科学研究科において、「災救マップを活用した災害時協力に関する協定 調印式」が行われました。
「災救マップ」とは
「災救マップ」〔https://map.respect-relief.net/〕は、避難所情報共有ウェブアプリです。
詳しくは、「未来共生災害救援マップ」（略称：災救マップ）〔http://relief.hus.osaka-u.ac.jp/map/〕をご覧ください。
本協定は、大阪大学大学院人間科学研究科〔http://www.hus.osaka-u.ac.jp/ja/〕、大阪大学社会ソリューションイニシアティブ〔https://www.ssi.osaka-u.ac.jp/〕、特定非営利活動法人日本防災士会〔http://www.bousaisikai.jp/〕と、弊センター〔https://riccc.or.jp/〕による4者協定です。
大阪大学大学院人間科学研究科において、長年にわたり、災害時の状況に関するさまざまな社会学的調査、研究、フィールドワークを重ね、また、社会の防災、減災に寄与するための活動を行い、2017年からは『ITを用いた防災・見守り・観光に関する仕組みづくりの共同研究』に取り組んでいます。
そうした中、2018年1月、命を「まもる」、「はぐくむ」、「つなぐ」という視点から、社会の現場の人々と協働して諸課題に取り組み、あるべき社会を構想するための社会ソリューションイニシアティブというシンクタンクが設立され、『地域資源とITによる減災・見守りシステムの構築』という基幹プロジェクトが発足しました。
2019年10月に、弊センターが設立され、それらのシステムの社会実装を推進しています。
そして、昨日、日本防災士会との協定が実現いたしました。日本防災士会は、防災士の資格を有する会員相互の交流と親睦を図り、一人ひとりのスキルアップと地域防災力の向上をめざし、安全で安心な社会の実現のために活動されておられる組織です。
ITの技術や知識だけでは、システムの構築は進めることができません。システムを運用するのも「人」、利用するのも「人」、防災に関する知識を有し、人と人とを、その立場を超えて、つなごうとする意識をお持ちの方々の支援、協力なくして、こうしたシステムを構築することはできないと、社会実装を進める中で、日々感じています。
昨日の日本防災士会を含めた4者協定の調印式は、今はまだ、小さな一歩かもしれません。しかし、こうした大きな壁を乗り越えて、安心安全な社会の実現に向けての、大きな一歩に育てていきたいと思います。今後ともご支援たまわりますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
