地域情報共創センター 事務局 大阪大学大学院人間科学研究科の稲場圭信教授（一般社団法人地域情報共創センター 顧問）および大阪大学大学院人間科学研究科（論文投稿当時）の川端亮教授（現・京都光華女子大学キャリア形成学部、当センター理事）による論文
「自治体と宗教施設の災害時協力 ―令和6年度全国基礎自治体調査―」
が、学術誌『宗教と社会貢献（Religion and Social Contribution）』第15巻第1号（2025年）に掲載されました。
本論文では、全国1,741の基礎自治体を対象に、宗教施設との災害時協力の実態を調査し、避難所不足への対応策や、地域における多様な主体の防災協力体制の進展を分析しています。調査結果に基づき、協定締結・協力関係を有する自治体数は5年間で329から418へと27.1％増加し、避難所・避難場所として活用される宗教施設数は約4,500に上ることが明らかにされました。
当センターが社会実装を推進している防災情報共有基盤「災救マップ（未来共生災害救援マップ）」が研究データとして参照されており、全国の宗教施設の避難所登録件数（4,551件：2024年12月時点）が引用されています。
■ 掲載情報
論文タイトル：『自治体と宗教施設の災害時協力 ―令和6年度全国基礎自治体調査―』
著者：稲場圭信（大阪大学大学院人間科学研究科）・川端亮（大阪大学大学院人間科学研究科）
掲載誌：『宗教と社会貢献（Religion and Social Contribution）』第15巻 第1号（pp.1–22）
発行：「宗教と社会貢献」研究会
発行年：2025年4月
DOI：https://doi.org/10.18910/100624
掲載URL：大阪大学機関リポジトリ OUKA
本研究では、自治体と宗教施設の連携による災害時協力の実態を明らかにし、地域防災における両者の連携が全国的に進展していることが示されました。
当センターでは、引き続き「災救マップ」の社会実装を推進してまいります。