地域情報共創センター 事務局 一般社団法人地域情報共創センター（RICCC）が共同研究者として参画した論文
「自治体における防災情報システムの現状と課題―令和6年度全国基礎自治体調査―」
が、学術誌『自然災害科学（Journal of Japan Society for Natural Disaster Science）』第44巻特別号（2025年）に掲載されました。
本論文は、大阪大学大学院人間科学研究科の稲場圭信教授（当センター顧問）、京都光華女子大学の川端亮教授（当センター理事、調査当時は大阪大学大学院人間科学研究科）らのグループが中心となって行った、全国1,741の基礎自治体を対象に実施した防災情報システムに関する大規模調査の成果をまとめたものです。
地域情報共創センターからは小島誠一郎・峯英一郎が参画いたしました。
■ 掲載情報
論文タイトル：「自治体における防災情報システムの現状と課題 ―令和6年度全国基礎自治体調査―」
著者：
稲場圭信（大阪大学大学院人間科学研究科）
川端亮（京都光華女子大学キャリア形成学部）
井上大嗣（大阪大学社会ソリューションイニシアティブ）
入澤太郎（大阪大学医学部附属病院 高度救命救急センター）
王文潔（大阪公立大学大学院現代システム科学研究科）
織田順（大阪大学医学部附属病院 高度救命救急センター）
小島誠一郎（一般社団法人地域情報共創センター）
酒井智彦（大阪大学医学部附属病院 高度救命救急センター）
峯英一郎（一般社団法人地域情報共創センター）
山口弘純（大阪大学大学院情報科学研究科）
掲載誌：『自然災害科学（Journal of Japan Society for Natural Disaster Science）』第44巻 特別号（pp.29–40）
発行：日本自然災害学会（2025年）
発行日：2025年10月
掲載URL：https://www.jsnds.org/ssk/ssk_44_s.html
本研究では、全国の基礎自治体が導入している防災情報システムの実態を明らかにし、コスト・人員・運用面での課題や、災害時における情報共有の難しさを定量的に分析しています。
今後も当センターは、「災救マップ」などの防災情報共有基盤を通じて、地域の防災力向上とレジリエントな社会の実現に貢献してまいります。