被災地支援

基礎自治体職員向け 在宅避難チェックポイント Ver.20240112

 このチェックポイントは、大阪大学大学院の稲場圭信教授(共生学/当センター顧問)が、令和6年能登半島地震の被災自治体職員の方からの協力要請を受け、その要請に基づき、当センターの小島誠一郎代表理事と共に急遽作成したものです。
 災害時の「公助」を必要とする被災者の確認と、被災者に対する「公助」のヌケ・モレ・オチ防止確認と、災害時の「公助」が必要なくなる「脱・被災者」(ゴール地点)を把握するために役立てて頂くことを目的としています。

 このチェックポイントは、網羅性を求めたものではなく、できるだけ共通して聞く必要があると思われる「最低限の項目数」にすることを心がけて作成をしております。
 この元のチェックポイントの項目は残しつつ、さらにそれぞれの地域の状況に合わせ、必要に応じてこのチェックポイントを自由にアレンジしてご活用いただくことで、被災地行政支援の一助になれたらと考えております。

 ご不明点や、さらなるご相談等ございましたら、地域情報共創センターまでお願い致します。

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地域情報共創センター 事務局

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